■ 給与から毎月引かれてる「社会保険料」と「税金」ってなに？

お給料から毎月ゴッソリ引かれてる、よくわからないお金たち。
その正体は主にこの2つにゃ！

名称	内容	備考
社会保険料	医療、年金、介護、雇用などを守る保険料	会社と本人で折半して負担してるにゃ
税金	所得税と住民税が中心	控除や節税の余地もあるにゃ

■ 社会保険料の中身はこうなってるにゃ！

保険の種類	拠出先と目的
健康保険	病気やケガをした時の医療費の一部負担を3割に軽減するにゃ
年金保険	老後、障害、死亡時の収入を保障するにゃ
介護保険	要介護状態になった時の支援（40歳以上が対象）にゃ
雇用保険	失業や育児、介護で働けなくなった時の生活を支えるにゃ

社会保険料の金額は「標準報酬月額」によって決まっていて、会社と本人で半分ずつ負担する仕組みになってるにゃ。

■ 社会保険料ってどうやって決まるの？

会社員の場合は、社会保険料は「標準報酬月額」によって決まるにゃ！

毎年4月〜6月の給与の平均（残業代込み）＋交通費も含む
その合計でランク（等級）が決まり、保険料が算出されるにゃ！

【例】
月給23万円＋交通費1万円 → 平均24万円
→ 標準報酬月額「24万円」の等級に該当
→ 健康保険・年金保険・介護保険の料率がこれに掛け算されるにゃ！

一度決まったら、原則1年間はその金額で固定されるにゃ
残業が多かったり交通費が高いと、保険料も増える仕組みになってるにゃ！

■ 所得税と住民税の違いも整理しておくにゃ！

税金	いつの収入にかかる？	税率	控除できる？
所得税	当年の収入	累進課税（5〜45%）	控除あり、年末調整もあるにゃ
住民税	前年の収入	一律10%前後	控除ありだけど自己申告が必要にゃ

税金は「収入に応じて増える」ものだから、控除をしっかり使えば、手元に残るお金も増やせるにゃ！

■ 控除や制度で“戻ってくるお金”もあるにゃ！

・医療費控除

年間の医療費が10万円（または所得の5%以上）を超えた場合、その超えた分が所得控除になるにゃ！

【例】家族全体で医療費22万円を支払った場合
→ 所得300万円の人なら：22万円 − 10万円 = 12万円が控除対象
→ 所得税率10%なら、1万2千円の還付があるにゃ！

・セルフメディケーション税制

対象の市販薬（風邪薬や目薬など）を年間12,000円以上買った人は、控除対象になるにゃ！

【例】年間で15,000円分の対象市販薬を購入
→ 12,000円を超えた3,000円が控除対象になるにゃ！

医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか使えないから注意にゃ！

・ふるさと納税

自己負担2,000円で、住民税・所得税が控除されて、返礼品も届く「実質節税制度」にゃ！

【例】年収400万円の人
→ 上限目安：約43,000円
→ 実際に42,000円寄付したら：41,000円が税金から控除されるにゃ！

自治体に「寄付」しつつ、米・肉・日用品などが届くお得な仕組みにゃ！

このあとは、公的保険制度で「どんなときに守られて、何がもらえるか？」
4つの柱を具体例つきで紹介していくにゃ！

公的保険の4本柱 Part 1：医療保険（高額療養費制度含む）

■ 給与から毎月引かれてる「社会保険料」と「税金」ってなに？
■ 社会保険料の中身はこうなってるにゃ！
■ 社会保険料ってどうやって決まるの？
■ 所得税と住民税の違いも整理しておくにゃ！
■ 控除や制度で“戻ってくるお金”もあるにゃ！

医療保険｜病気やけがで高額な医療費がかかっても安心にゃ
年金保険｜老後だけじゃないにゃ。障害や死亡にも備えられる保険にゃ
介護保険｜自立できなくなったときの生活を支える制度にゃ
雇用保険｜仕事を辞めても、育児や介護で働けなくても守ってくれるにゃ
出産・育児を支える公的制度もたくさんあるにゃ！
公的保険制度まとめ｜“もしも”のとき、しっかり支えてくれるにゃ

医療保険｜病気やけがで高額な医療費がかかっても安心にゃ

日本の医療保険制度では、基本的に自己負担は3割にゃ！
高額な入院・手術でも、一定の上限額を超えた分は「高額療養費制度」で戻ってくるにゃ。

【例】30代会社員のケース

盲腸で手術・10日間入院 → 医療費総額約85万円
→ 自己負担 85万円 × 3割 = 約25万5千円
→ 高額療養費制度を申請すると…

→ 年収370万円の人は「月の上限 57,600円」 → 差額の約19万円が後日払い戻されるにゃ！

【高額療養費制度の月額上限目安】

年収（目安）	自己負担上限（月）
〜370万円	約57,600円
〜770万円	約80,100円＋α（医療費に応じ加算あり）
1160万円以上	約252,600円＋α

医療費は「月ごと・病院ごと・入院外来ごと」にカウントされるから、月をまたぐと自己負担が増える点にも注意にゃ！

【補足】その他の制度や注意点

個室ベッド代や自由診療は保険外 → 高額療養費の対象外にゃ
健康保険組合によっては「付加給付」があり、さらに戻るケースもあるにゃ

病院の窓口で「限度額適用認定証」を事前に出しておけば、その場で支払いが上限額までになるから安心にゃ！

公的保険の4本柱 Part 2：年金保険（老齢・障害・遺族）

年金保険｜老後だけじゃないにゃ。障害や死亡にも備えられる保険にゃ

年金と聞くと「老後のお金」って思いがちだけど、実は障害になった時・万一亡くなった時にも支えになるのが年金保険にゃ！

【年金の3つの柱】

種類	もらえる場面	支給の目安
老齢年金	65歳からの老後	月約6万5千円（基礎年金）＋厚生年金
障害年金	病気や事故で重い障害を負った時	年80万〜200万円（等級・働き方による）
遺族年金	家族の大黒柱が亡くなった時	遺族に年金支給（子の有無で加算あり）

【例①】厚生年金加入者が脳梗塞で障害等級2級に

→ 年金額：障害基礎年金78万円＋障害厚生年金80万円
→ 合計：約160万円／年（＝月13万円強）が支給されるにゃ！

【例②】会社員の夫が40歳で急逝。妻と子が残された場合

→ 遺族厚生年金＋中高齢加算＋子ども加算あり
→ 年間150〜200万円近い支給で生活を支えるにゃ

年金は「人生の後半戦」のためだけじゃないにゃ。
いつ起こるかわからない“もしも”に備えて、
若いうちから支えてる制度なんだにゃ！

公的保険の4本柱 Part 3：介護保険（要介護認定・サービス・費用）

介護保険｜自立できなくなったときの生活を支える制度にゃ

40歳から自動的に加入してる「介護保険」は、老後や病気で日常生活が難しくなったときのための公的支援制度にゃ！

【対象になる人】

65歳以上で要介護・要支援と認定された人
40〜64歳でも「特定疾病」による介護が必要と判断された人

【受けられるサービスの例】

デイサービス（通所介護）
訪問介護・訪問リハビリ
特別養護老人ホーム（施設入所）
福祉用具の貸与や住宅改修費の助成など

【例】75歳の女性が転倒して要介護2に

→ ケアマネがケアプランを作成し、デイサービス・訪問介護など月10万円相当のサービスを利用
→ 自己負担は1〜3割 → 実際の支払いは月1〜3万円程度で済むにゃ！

要介護度	支給限度額（月）	自己負担1割の場合
要介護1	約167,650円	約16,765円
要介護5	約360,650円	約36,065円

所得によっては2〜3割負担になるけど、それでも民間サービスより圧倒的に安いにゃ！

介護はいつ誰に必要になるかわからないからこそ、
「使う日」が来たときにちゃんと守られるように、40歳から支えてる制度にゃ！

公的保険の4本柱 Part 4：雇用保険（失業手当・再就職手当・育児・介護休業）

雇用保険｜仕事を辞めても、育児や介護で働けなくても守ってくれるにゃ

会社員やパートで働く人のほとんどが入っている雇用保険。
「仕事を失った時」だけじゃなく「育児・介護で働けない時」も収入を支えてくれるにゃ！

【基本手当（失業手当）】

退職後、ハローワークに申請して条件を満たすと支給
自己都合退職でも【2025年4月〜】待機7日＋給付制限1ヶ月に短縮されたにゃ！

【例】年収360万円の人が退職して申請 →
→ 月15万円 × 最大150日間 = 最大75万円の支給にゃ！

【再就職手当】

失業手当の支給日数が3分の1以上残っているうちに就職すると、
→ 残りの最大70%がボーナス支給されるにゃ！

【例】残り60日分 → 70%で42日分相当が一括支給される！

【育児・介護休業給付金】

育休：開始〜半年 → 給与の67%、それ以降 → 50%支給
介護：対象家族1人につき最大93日間、給与の67%が支給されるにゃ！

【例】月給25万円の人が半年育休 → 月約16.7万円支給 × 6ヶ月 = 約100万円の育児給付にゃ！

雇用保険は「仕事がなくなる不安」「働けない期間」をサポートする、心強い制度にゃ！

公的保険追加パート：出産・育児の給付まとめ（健康保険＋雇用保険

出産・育児を支える公的制度もたくさんあるにゃ！

出産・育児のときには、健康保険と雇用保険の両方から手当や給付がもらえる制度があるにゃ！

【出産育児一時金（健康保険）】

出産1人につき【原則50万円】が健康保険から支給されるにゃ
病院に直接支払われる「直接支払制度」を使えば、自己負担は大きく減るにゃ！

【例】出産費用が48万円 → 健保から50万円支給 → 自己負担0円にゃ！

【出産手当金（健康保険）】

産前42日＋産後56日の「出勤しない期間」に支給されるにゃ
金額は「日給 × 3分の2」で計算されるにゃ！

【例】月収24万円の人
→ 日給約8,000円 × 2/3 = 約5,300円／日
→ 合計98日 × 5,300円 = 約52万円支給にゃ！

【育児休業給付金（雇用保険）】

育休開始〜半年：月収の67%
7ヶ月目以降：月収の50%（最長2年）

【例】月収25万円の人が1年間育休 →
→ 最初6ヶ月：約16.7万円 × 6ヶ月 = 約100万円
→ 後半6ヶ月：約12.5万円 × 6ヶ月 = 約75万円
→ 合計約175万円支給にゃ！

出産・育児のタイミングは収入が減るからこそ、
制度を知ってしっかり受け取れば、安心して子どもを迎えられるにゃ！

公的保険まとめパート（4+1の柱を振り返ってあとがき）

公的保険制度まとめ｜“もしも”のとき、しっかり支えてくれるにゃ

ここまで紹介した制度は、毎月のお給料から引かれてる「社会保険料」で支えられてるにゃ。
知らないと損だけど、知っていれば“安心とお金”の両方が手に入る制度ばかりだったにゃ！

【公的保険の5つの柱と守ってくれること】

保険の種類	守ってくれるシーン
医療保険	病気やけがで高額な医療費がかかったとき
年金保険	老後の生活資金、障害や死亡による収入減への備え
介護保険	高齢や病気で自立できなくなったときの支援
雇用保険	失業、再就職、育児、介護など“働けない期間”の保障
出産・育児関連制度	出産・育休で収入が減る時の一時金や手当金の支給