自治体の子育て無料サービス10選｜引っ越し前に必ずチェックすべきポイント2026

はじめに

「同じ日本でも、自治体によって子育てサービスがこんなに違うの？」

引っ越しを検討している30代の方や、すでに住んでいる地域のサービスを知らない方は、月数千円〜数万円分のサポートを取りこぼしている可能性があります。

自治体の子育て支援は、知らなければもらえない「申請主義」が基本です。自動的に振り込まれるものは一部で、ほとんどは自分から動かないと受け取れません。

この記事では、自治体が提供している無料の子育てサービス10選を、チェックリスト・実例・引っ越し前比較ポイント込みで詳しくまとめました。

※本記事の情報は各自治体の公式ホームページや厚生労働省の情報をもとにしています。サービスの内容・条件は自治体によって異なります。お住まいの自治体に必ずご確認ください。

—

自治体サービスは「申請しないともらえない」

公的サポートの多くには3つの共通点があります。

• **自動配布されない**（申請が必要）
• **申請期限がある**（気づいた時には受付終了のものもある）
• **自治体ごとに内容が異なる**（隣の市と全く違うことも）

「知らなかった」が一番もったいないパターンです。引っ越し直後や出産直後はバタバタしているので、事前にチェックリストを作って漏れなく申請することが大切です。

—

結論：必ずチェックすべき無料サービス10選

1. 子ども医療費助成（医療費の自己負担を無料または低額に）

0歳から中学生・高校生・18歳まで医療費を無料または1回あたり数百円の自己負担だけで受診できる制度です。自治体によって対象年齢・所得制限・自己負担額が大きく異なります。

同じ県内でも隣の市では高校卒業まで完全無料、別の市では中学生で自己負担が発生するという差があります。子どもが多い家庭や持病があるお子さんを持つ家庭では、年間数万円の差につながります。

申請方法：乳幼児医療費助成受給者証の交付申請を住所地の市区町村窓口で行います。

2. 児童手当（月10,000〜30,000円）

2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生年代まで対象が拡大されました。第3子以降は月30,000円に増額されています。別記事「児童手当が満額もらえる年収ライン2026」で詳しく解説しています。

出産・引っ越し後は必ず別途申請が必要です。

3. 予防接種費用の助成（任意接種の自費負担を削減）

定期接種（ポリオ・麻疹・風疹等）は無料ですが、任意接種（ロタウイルス・おたふくかぜ・水痘の2回目等）は本来自己負担です。自治体によっては任意接種を無料または半額で受けられる助成があります。

ロタウイルスワクチンは1回約15,000円、2回で合計30,000円になります。助成があれば大きな節約につながります。

確認方法：自治体の子育てガイドブックまたは保健センターに問い合わせ。

4. 妊婦健診費用の助成（14回分の補助券）

妊婦健診は本来1回あたり5,000〜10,000円かかりますが、自治体から交付される「妊婦健診受診票（補助券）」を使うと、多くの場合ほぼ無料または数百〜千円程度の自己負担で受診できます。

補助の回数・金額も自治体によって差があります。一般的に14回分が補助対象ですが、金額の上乗せが手厚い自治体もあります。

申請場所：妊娠がわかったら、早めに住所地の市区町村窓口または保健センターへ。

5. 産後ケア事業（産後の宿泊・デイサービス・訪問）

産後の心身の回復を支援するサービスで、宿泊型・デイサービス型・訪問型の3種類があります。利用料は通常1日数千円（助成後）程度です。

「産後うつの予防」「育児方法の相談」「授乳サポート」など、専門スタッフによるケアを受けられます。2020年以降に制度が拡充され、利用できる自治体が増えています。

確認方法：出産予定の産院または住所地の保健センターに確認。

6. 保育料の独自軽減（国基準より大幅に安い自治体あり）

国の幼児教育・保育無償化で3〜5歳は基本無償ですが、0〜2歳は世帯収入によって保育料が発生します。自治体によっては、国基準より低い保育料に独自に軽減しているところがあります。

東京都や横浜市などの大都市圏の一部では、0〜2歳も軽減または無償化の動きがあります。引っ越しを検討する場合、保育料の差は年間数万円以上になることがあります。

確認方法：候補自治体の保育課・子育て支援課に問い合わせ。

7. 子育てひろば・子育て支援センター（0歳〜未就学児が無料で利用可能）

自治体が設置または支援する屋内施設で、0歳〜未就学の子どもが自由に遊べます。保育士や子育て支援員が常駐していることが多く、育児相談にも応じてもらえます。

雨の日の外出先として、親子ともに気分転換になります。「近所に友達がいない」「ひとりで育児が不安」という時期に特に活用価値があります。

利用方法：多くの施設が予約不要・無料です。自治体HPで「子育てひろば」「地域子育て支援センター」で検索。

8. ファミリーサポートセンター（1時間500〜800円で送迎・一時預かり）

市区町村が運営する互助活動で、子育てを依頼したい会員（利用会員）とサポートできる会員（提供会員）をマッチングします。

保育園の送迎・習い事の送り迎え・一時的な預かりなど、柔軟に使えます。保育園に入れていない0〜1歳の時期や、急な残業・病気の時に活躍します。利用料は1時間500〜800円が目安で、自治体によって異なります。

登録方法：お住まいの市区町村のファミリーサポートセンターに利用会員として登録。

9. 出産祝い金・出産支援金（5万〜100万円以上の自治体も）

自治体独自に出産祝い金を出している市区町村が増えています。金額は5万円〜100万円超まで自治体によって大きな差があります。特に過疎対策や子育て世代誘致に積極的な地方自治体は手厚い傾向があります。

第1子より第2子、第3子以降の方が金額が多い自治体が多いです。

確認方法：候補自治体の子育て支援課または公式HPで確認。

10. 子ども商品券・図書カード・入学祝い品の配布

入学祝いや子どもの日など、特定のタイミングで商品券や図書カードを配布している自治体があります。金額は数千円〜1万円程度が多いですが、知らないと申請忘れになりがちです。

確認方法：自治体の広報誌またはHPで「入学祝い」「子ども商品券」で検索。

—

やり方｜4ステップで確実に申請する

Step 1: 自治体ホームページで「子育て支援」を検索

お住まいの市区町村ホームページのトップページで「子育て」「子育て支援」と検索します。「子育てナビ」「子育てガイド」など総合案内ページが見つかります。

Step 2: 子育てガイドブックを入手する

多くの自治体で、出産・子育て関連のサービスをまとめた「子育てガイドブック」を無料配布しています。窓口での紙の冊子またはPDFダウンロードで入手できます。一冊手元に置いておくと、子どもの成長段階ごとに「次に使えるサービスは？」と確認できて便利です。

Step 3: 子どもの年齢に合う申請対象を確認する

サービスは子どもの年齢や家庭の状況によって対象が変わります。「今年申請できるもの」と「来年以降に申請予定のもの」に分けてメモしておくと漏れが防げます。

Step 4: 必要書類を揃えて一括申請する

多くの申請に必要な書類は共通しています。

• 住民票（世帯全員分）
• 健康保険証（本人・子ども）
• マイナンバー確認書類
• 振込口座の通帳またはキャッシュカード
• 印鑑（自治体によって不要な場合も）

まとめて窓口に持参して「子育て関係のサービスを全部まとめて申請したい」と伝えると、担当者が案内してくれます。

—

引っ越し前に必ずチェックすべき5項目

引っ越し先の自治体を検討中の場合、以下の5項目を比較することをおすすめします。

チェック項目	なぜ重要か
子ども医療費助成の対象年齢と自己負担額	3歳〜18歳で受診頻度が高い場合、年数万円の差になる
保育料の軽減内容（0〜2歳）	国基準外の独自軽減があるか・第2子の軽減条件は
出産祝い金・入学祝い金の有無と金額	子ども1人につき5〜50万円の差が出ることも
給食費の補助（完全無償化の自治体あり）	小中9年間で数十万円の差
塾代助成・習い事補助の有無	中高生がいる場合の大きな支援になる

これら5つを候補地2〜3か所で比較するだけで、住む場所の選択に大きな根拠ができます。

—

実例｜とく美（32歳）の活用状況

とく美（4歳娘・1歳息子）の家庭が現在活用しているサービスの一覧です。

サービス	内容・金額	年間換算
子ども医療費助成	1回200円負担（3歳以上）	年3,000円以下の自己負担
ロタウイルス予防接種助成	自己負担半額（通常30,000円→15,000円）	15,000円節約（一時）
妊婦健診補助券	14回分補助	約70,000〜100,000円相当
子育てひろば	週2回無料利用	雨の日の遊び場として大活躍
ファミサポ	月1〜2回・1時間600円	急な残業や受診時に活用

「特に予防接種助成が大きかった。前に住んでいた自治体では任意接種が全額自己負担だったので、引っ越してから受けたロタウイルスは半額で済んだ」とのこと。

また「子育てひろばは0歳から通い始めたが、同じ年齢の子どもを持つ親と話せるのが精神的にも助かる。サービスの金銭的価値だけでなく、コミュニティとしての価値もある」と話します。

—

実例｜ぐで子（43歳）の場合（引っ越しで年間30万円の差）

ぐで子夫婦が「23区内→千葉県北西部」に引っ越した際の実際のサービス比較です。

前住所（23区内）のサービス

サービス	内容
子ども医療費助成	所得制限あり・中学卒業まで
給食費	全額自己負担（月5,000〜6,000円）
出産祝い金	なし
保育料	国基準通り

新住所（千葉県北西部）のサービス

サービス	内容
子ども医療費助成	所得制限なし・18歳まで完全無料
給食費	小中9年間完全無償化
入学祝い金	小学校入学時3万円×子ども3人＝9万円
保育料	第2子から軽減（国基準より手厚い）

年間の差額（目安）

項目	前住所	新住所	差額
子ども医療費（3人）	年2〜5万円	0円	約3〜5万円
給食費（小中2人在籍）	年12万円（月×12ヶ月×2人）	0円	約12万円
入学祝い金	0円	9万円（一時）	9万円

年間の差額の目安：約20〜30万円

ぐで子いわく「住む場所を変えただけでこれほどサービスが違うとは思わなかった。引っ越し先の自治体を選ぶ際に、子育て支援の手厚さを比較するのは当然の選択肢だった。子育て世代を積極的に呼び込もうとしている自治体は補助の質が高い」とのこと。

—

ぶっちゃけ｜自治体サービスの落とし穴4つ

1. 「窓口に行かないとわからない」サービスが多い

HPに掲載されていない独自施策や、HPが情報更新されていないために最新の補助内容が反映されていないケースがあります。「子育て関係の補助をすべて教えてください」と窓口で直接聞くのが、最も確実に全サービスを把握できる方法です。

2. 自治体の広報誌を見ていない

月1回配布される自治体広報誌には、期間限定キャンペーンや申請受付開始の告知が掲載されています。スマホアプリ版や電子版を提供している自治体も多いので、登録しておくと見逃しを防げます。

3. 引っ越し後の「資格喪失」手続きを忘れる

引っ越し前の自治体でのサービス受給を終了する「資格喪失届」と、転入先での「新規申請」の両方が必要なものが多くあります。片方だけで終わらせると、新住所での受給が遅れたり、重複受給のトラブルになることがあります。

4. 「制度が変わっていた」のに気づかない

子育て支援の制度は毎年改正・拡充されています。特に2024年の児童手当改正のように大きく変わることがあります。年1回はお住まいの自治体HPで「子育て支援の改正情報」を確認する習慣をつけておきましょう。

—

よくある質問（FAQ）

Q1. 引っ越し直後でも申請できる？

住民票を転入先に移してすぐ申請できます。窓口で「転入したばかりで子育てサービスを全部申請したい」と伝えれば、まとめて案内してもらえます。引っ越しのバタバタが落ち着いてから行く方も多いですが、早めに動いた方が受給開始が早くなります。

Q2. 共働きでも対象になる？

多くのサービスは所得制限なしです。所得制限があるものでも、世帯年収1,000万円程度までは対象になる場合がほとんどです。「共働きだから対象外だろう」と最初から諦めずに確認することをおすすめします。

Q3. 自治体によってサービスの差がありすぎる…

子育て世代を積極的に誘致している自治体は補助が手厚い傾向があります。「子育て環境ランキング」や「医療費助成 比較」などで検索すると、自治体間の比較情報が見つかります。引っ越し先の候補が複数ある場合は子育て支援の手厚さを比較基準の一つにすることをおすすめします。

Q4. 申請を忘れた場合、さかのぼってもらえる？

児童手当は原則さかのぼり不可ですが、医療費助成や予防接種助成など一部はさかのぼって申請できる場合もあります。気づいたらすぐに窓口に相談することをおすすめします。「申請が遅れたが何か手続きはできるか」と聞いてみてください。

Q5. ファミリーサポートセンターの「提供会員」になれる？

子育てが一段落した40〜60代の方が提供会員として登録していることが多いですが、現役で子育て中の方でも「自分の子どもが保育園中の時間帯なら預かれる」という形で登録している方もいます。地域のつながりを作りたい方にもおすすめです。

Q6. 産後ケア事業の利用タイミングは？

産後1〜2か月が最もニーズが高い時期です。特に母乳育児に悩んでいる・睡眠が十分に取れていない・育児が不安という場合に積極的に利用を検討してください。費用の助成があるので「もったいない」と思わず使うことをおすすめします。

Q7. 自治体の補助金情報をまとめて調べる方法は？

各自治体のホームページの「子育て支援」ページが一番確実です。それ以外には、子育て支援情報をまとめているポータルサイトやアプリ（自治体公式アプリ）も活用できます。引っ越し先の比較には「新住所の名前 子育て支援 補助一覧」で検索すると情報が集まりやすいです。

Q8. 「子育てガイドブック」はどこで手に入る？

市区町村の窓口（子育て支援課・保健センター）で無料でもらえます。また多くの自治体でホームページからPDFダウンロードが可能です。出産の際に病院でもらえる場合もあります。

—

チェックリスト｜今使えるサービスを確認しよう

現在の状況に合わせてチェックしてみてください。

チェック項目	対象時期
子ども医療費助成を申請・受給中	出産後〜18歳
児童手当を申請・受給中	出産後〜18歳年度末
妊婦健診の補助券を活用している	妊娠中
産後ケア事業の利用を検討した	産後2〜3か月
任意接種の助成を確認した	子の乳幼児期
子育てひろばを利用したことがある	0歳〜就学前
ファミリーサポートの登録をした	必要な時期に随時
自治体の広報誌を確認する習慣がある	毎月

「まだやっていない」項目があれば、お住まいの自治体窓口やホームページで確認してみてください。

—

まとめ｜今日からの1アクション

• 自治体の子育てサービスは「申請主義」。知らなければもらえない
• 10項目をチェックリスト化して、漏れなく申請する
• 引っ越し前は「子ども医療費助成・保育料・給食費・出産祝い金・習い事補助」の5項目を候補地比較する
• 自治体の広報誌チェックと年1回のサービス確認を習慣に

今日の5分アクション：お住まいの自治体ホームページで「子育てガイドブック」を検索してダウンロードしてみてください。知らなかったサービスが必ず1つ以上見つかります。窓口に行く際は「子育て関係のサービスをすべて教えてほしい」と伝えるだけで、担当者が丁寧に案内してくれます。

関連記事

• [児童手当が満額もらえる年収ライン2026](/setsu-teate/)
• [教育費の補助金まとめ2026](/setsu-kyoiku/)
• [妊婦健診の補助券フル活用ガイド](/setsu-ninshin/)

あわせて読みたい

• 児童手当が満額もらえる年収ライン2026
• 教育費の補助金まとめ2026